【2025年最新】個人事業主の店舗改装で使える補助金一覧！採択率を上げる計画のコツと注意点2026.01.09

店舗の老朽化や、新しい客層を取り込むためのイメージチェンジ。「店舗改装をして売上を伸ばしたい」と考えていても、個人事業主にとって数百万円単位の工事費用は大きな負担です。

しかし、国や自治体の補助金・助成金を賢く活用することで、改装費用の1/2〜2/3、場合によってはそれ以上の金額をカバーできる可能性があります。

本記事では、2025年（令和7年）に向けて個人事業主が注目すべき店舗改装の補助金制度を網羅的に解説します。また、単に制度を紹介するだけでなく、「審査に通るための事業計画（改装プラン）の立て方」についても、神奈川県川崎市で長年リフォーム・店舗設計に携わる「有限会社ラスコ」の視点からアドバイスします。

1. 2025年最新版｜個人事業主の店舗改装で使える補助金・助成金の全体像

店舗改装に使える公的な支援制度は、大きく分けて「国の制度」と「自治体の制度」の2種類があります。また、性質として「補助金」と「助成金」に分類されます。

1-1. 店舗改装に補助金を活用する目的とメリット

補助金を活用する最大のメリットは、当然ながら「資金負担の軽減」です。しかし、それだけではありません。補助金の申請には、しっかりとした「事業計画書」の作成が必要です。「なぜ改装が必要なのか？」「改装によってどれだけ利益が上がるのか？」を言語化することで、経営の方向性が明確になり、融資を受ける際や今後の経営戦略においても大きなプラスとなります。

資金繰りの改善： 自己資金の持ち出しを最小限に抑え、運転資金を残せる。
設備投資のグレードアップ： 予算の都合で諦めていた高機能な設備や、デザイン性の高い内装を実現できる。
信用力の向上： 国の審査を通過した事業計画として、対外的な信用が得られる。

1-2. 補助金と助成金の違いと、注意すべきポイント

よく混同されがちですが、この2つは性質が異なります。

助成金（厚生労働省管轄など）：
- 要件（雇用条件の改善や賃上げなど）を満たせば、原則として受給できる可能性が高い。
- 店舗改装そのものよりも、改装に伴う「職場環境改善」や「受動喫煙防止」などが対象になることが多い。
補助金（経済産業省・中小企業庁管轄など）：
- あらかじめ決められた予算枠があり、審査によって採択された事業者のみが受け取れる。
- 事業計画の内容（新規性や収益性）が厳しく問われるため、「改装の理由」が重要。

個人事業主が店舗改装で狙うべきは、主に「補助金」です。競争率はありますが、金額規模が大きく、改装工事全体をカバーしやすい特徴があります。

2. 個人事業主が店舗改装に利用できる主要な補助金制度まとめ

ここでは、個人事業主が2025年の店舗改装で特に利用を検討すべき、代表的な3つの制度を紹介します。

2-1. 小規模事業者持続化補助金（一般型・特別枠）

個人事業主や小規模事業者が最も使いやすいのが、この「小規模事業者持続化補助金」です。「販路開拓」や「業務効率化」を目的とした経費の一部が補助されます。

対象経費： 店舗改装費（陳列棚の設置、バリアフリー化、客席の増設など）、チラシ作成、ウェブサイト制作費など。
補助上限額： 通常枠で50万円（条件により最大200万円〜250万円まで引き上げあり）。
補助率： 2/3（賃上げ等の条件により変動）。

「看板を新しくして集客したい」「和式トイレを洋式に変えて顧客満足度を上げたい」といった、比較的小規模な改装リフォームに最適です。

2-2. 事業再構築補助金

新型コロナウイルスの影響を受け、思い切った事業転換をする場合に使える大型の補助金です。単なる改装ではなく、「業態転換」を伴う大規模なリノベーションに適しています。

活用例：
- 居酒屋の一部を改装して、テイクアウト専門店を併設する。
- 小売店の一部を改装して、カフェスペースを新設する。
特徴： 補助額が大きく（数百万円〜数千万円）、建物の改修費や撤去費も対象になりますが、審査のハードルは高めです。「新分野展開」などの要件を満たす必要があります。

2-3. 業務改善助成金・受動喫煙防止対策助成金

特定の目的に絞った助成金も、店舗改装の一部に活用できます。

業務改善助成金： 事業所内の最低賃金を引き上げる代わりに、生産性を向上させる設備投資（POSレジ導入や厨房機器の入れ替え、それに伴う工事）を助成します。
受動喫煙防止対策助成金： 飲食店などで、喫煙室を設置するための工事費用を助成します。

（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049989.html）

3. 【地域限定】神奈川県・川崎市・横浜市の店舗改装補助金

有限会社ラスコが拠点を置く神奈川県エリアでも、自治体独自の補助金が出ることがあります。これらは国の補助金と併用できる場合とできない場合がありますので、事前の確認が必須です。

神奈川県： 「小規模事業者デジタル化支援」など、時期によって商店街向けの改装補助や設備導入支援が公募されます。
横浜市： 「小規模事業者店舗改修助成事業」が有名です。市内業者が施工を行うことを条件に、店舗の改修費の一部が助成されるため、非常に人気があります（※公募時期が限られます）。
川崎市： 商店街加盟店向けの改修補助や、創業時の店舗借入費・改装費の融資枠などがあります。

ポイント： 自治体の補助金は「地元の施工業者を使うこと」が条件になるケースが大半です。地元の事情に詳しく、見積書作成に慣れている地元の工務店に相談するのが採択への近道です。

4. 店舗改装時に補助金対象となる具体的な工事内容・設備

「どこまでが経費として認められるのか？」は、計画段階で非常に重要です。

4-1. 内装・外装・機械装置など認められる経費

基本的に「事業の売上アップや効率化に直接つながるもの」が対象です。

店舗改装・外装工事：
- 客席スペースの拡張・個室化工事
- 古くなった壁紙や床の張り替え（集客目的）
- 外壁塗装、ファサードのデザイン変更
- 陳列棚の造作、カウンターの設置
機械装置等費：
- 新型の厨房機器、製造機械の導入
- 空調設備の入れ替え（省エネ性能が高いものなど）

※対象外になりやすいもの： 単なる「修繕（雨漏り修理など）」や、事業と関係のない居住スペースの工事、汎用性の高いパソコンや車そのものの購入費は対象外となるケースが多いため注意が必要です。

4-2. IT導入補助金との組み合わせ

店舗改装と同時に行いたいのが、デジタル化です。「IT導入補助金」を活用すれば、以下のような導入コストを抑えられます。

POSレジ・オーダーシステムの導入
会計ソフト・受発注システムの導入
ECサイト（ネットショップ）の構築

ハードウェア（PCやタブレット）は単体では補助対象外ですが、POSレジ等の専用枠であれば、レジ機能付きタブレットや券売機が対象になる場合があります。改装でハード面を整え、IT補助金でソフト面を強化する「合わせ技」がおすすめです。

5. 店舗改装の補助金申請書類作成と手続き・成功のコツ

補助金は「申請すれば必ずもらえる」ものではありません。審査員に「この店に投資すれば、地域経済や事業発展に貢献する」と思わせる事業計画が必要です。

5-1. 審査通過率を高める事業計画作成のコツ

採択される事業計画には共通点があります。それは「具体性」と「未来への視点」です。

現状の課題が明確か： 「店が古いからきれいにしたい」ではなく、「座席配置が悪く回転率が低いため、レイアウト変更でピーク時の売上を20%アップさせる」といった数値目標が必要です。
設計に説得力があるか： 単に新しいだけでなく、動線設計や顧客心理を考えた改装プランであるかどうかが重要です。

ここにラスコの強みがあります。 私たち有限会社ラスコには、職人歴50年、この道一筋のベテラン設計士が在籍しています。私たちの設計は、流行りを追うだけのものではありません。 「20年先の未来を考えて設計する」 これがラスコのポリシーです。建物の構造、地域の変化、オーナー様の将来の働き方まで見据えた「根拠のある設計プラン」は、補助金審査においても「事業の持続可能性が高い」という強力なアピール材料になります。